2018.05.15中澤准教授・辰巳研究員による「浜岡原発再稼働に関する市町村長アンケート調査」が朝日新聞に掲載
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朝日新聞(2018年5月14日)「浜岡原発停止7年 静大・本社調査」(掲載許諾済)
原発は国が一元的に規制・監督し,自治体に法的権限はありませんが,安全協定やそれに基づく地元了解の手続きによって,自治体は原発に関与してきました.浜岡原発をめぐっては,2011年の福島原発事故後,立地・隣接4市に加え,緊急時防護措置準備区域(UPZ)圏内の7市町が新たに安全協定を締結しました.再稼働をめぐって,県民投票の是非も議論されてきました.今回の調査は,どの範囲の自治体が,いかに原発に関与するべきなのかを考えるための重要な資料になります.